職住隣接物語

札幌で在宅ライフワークをしている人

在宅ワークは労働力不足の解消になるのか

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職場へ行かなくても仕事はできる?

 

アフターコロナでは在宅ワークが普及するといわれているが、在宅ワークが可能なのは一部の業種と一部の業務である。おそらくは3人に1人が在宅ワークに移行できればよいほうだろう。

 

新型コロナで在宅ワーク化が進められる前から職住隣接を唱えているのだが、ここにきて在宅ワークが働き方改革の旗手かのように取り上げられることも多い。在宅ワークは働き方改革の中の多様な働き方の1つであって、現状抱えている問題を解決できるわけではない。

 

働き方改革は「人口減少による労働力不足の解消」を目的としており、在宅ワークは労働力を増やすために多様な働き方の1つでしかない。新型コロナによる在宅ワークは労働力を増やすのではなく減らさないために取られて手段だ。

 

私が職住隣接を標榜し実践しているのは新型コロナ対策のためだけではない。ネットが常時接続になりリアルタイムでコミュニケーションを取れるようになった頃から、コミュニケーションを取るために職場へ行くこと意義が薄れたからだ。

 

職場へ行くことの意義が薄れると当然のことながら中心地に職場を置く意味も薄れる。中心地に職場あると便利なのは交通の便が良く誰でも通勤できるし、他の事業者との営業を含めた交流がしやすいことだ。そのメリットが感じられなくなると職場の意義が薄れても仕方のないことだ。

 

 

 

オフィスはなくならない!

 

アフターコロナでは在宅ワークが進み、オフィス需要が減り不動産価格にも影響が出ると言う人もいる。まあよくある話だ。何もしなければオフィス需要は減るだろう。オフィスの意義をステータスとコミュニケーション、直接的な集中管理が目的ならそうなるかもしれない。

 

中心地のオフィスは小規模になっても無くなることはない。従来のオフィスの機能は小規模になっても、増える機能もある。在宅ワークはサテライトとしての機能はあるが、事業を行う上でのすべての機能を備えているわけではない。中枢機能は必ず残るのだ。

 

新たなオフィス機能としては、テレワーク対応のオフィスと分散した作業に対応するセキュリティ機能が必要になる。テレワークの対応で最も必要なのはスタジオ機能だ。一時的なテレワークなら画面やマ音声の不具合、印象の違いなどは我慢できるが、常時となるとリアルかそれ以上の状態が必要になる。

 

セキュリティも職場という一元管理から在宅ワークという分散管理に対応しなければならない。セキュリティの中でも機会的的なセキュリティの他にヒューマンエラーで生じるセキュリティエラーもカバーしなければならない。今までとは異なった管理部門が必要になる。

 

おおよそ会議室とか集会スペース、ストックスペースが不用になっているのが目立ち、オフィススペースの縮小を考えるのだろう。これらは在宅ワークに負担がかかっていることにもなり、今後の自宅の間取りの決め方の変わってくるだろう。